2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
基本方針は、政省令の立法指針、規定の解釈運用指針、主務大臣、地方公共団体の防除指針の機能を果たしているということで、法制度設計者にとって極めて便利な運用ができる作りになるということが書いてあるわけなんですね。行政機関の判断に委ねることが国民にとって望ましいものに限定すべきであると。
基本方針は、政省令の立法指針、規定の解釈運用指針、主務大臣、地方公共団体の防除指針の機能を果たしているということで、法制度設計者にとって極めて便利な運用ができる作りになるということが書いてあるわけなんですね。行政機関の判断に委ねることが国民にとって望ましいものに限定すべきであると。
熊が人里に下りてくる理由というのをちゃんと理解をして、その防除、これをまずしっかりやっていく必要があるんだと思います。
地域協議会を立ち上げ、警察、市町村、専門家、猟友会、その他関係者が集まって熊対策の体制と力の配分を協議し、普及啓発、防除も含めて枠組みづくりをする必要があるんだという声がいろんなところから上がっております。 環境省のこの十四年ぶりのマニュアル改定、これも生かしながらこういった取組を進めていくためには、専門家の育成や確保に向けての予算、その他様々な体制づくりに係る予算がなければなかなか進みません。
ドローンやロボットによるピンポイント散布、ＲＮＡ干渉による遺伝子抑制を利用した害虫防除、農業、漁業機械の電化、水素化、ゲノム編集によるスーパー品種の開発等々。 実際に農業に取り組まれている方々からは、有機農業の思想とはかけ離れたものだという指摘がたくさんなされているわけであります。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
先日決定されたみどり戦略本体の説明部分でゲノム編集のことははっきり書いてありませんが、遺伝子機能抑制を利用した害虫防除法と、遺伝子ネットワークを解明し、スーパー品種の育種開発に活用という表記があります。食の安全にこだわる人たちの中には、これも遺伝子組換え技術を活用しているものだから避けるべきだという声もありますが、農水省はどのように考えているのか、教えてください。
本戦略はアジア・モンスーン地域において特に重要な課題であると考えておりまして、我が国のスマート農業や防除技術の確立、普及することにより、これらの課題、アジア・モンスーン地域の課題への対処に貢献できる可能性が大きいと考えております。
今の技術では、物理的防除とは誘ガ灯といったものがありますし、生物農薬も天敵といったものを活用しておりますが、今後はＡＩ、ビッグデータ、ロボティクス、さらには青色のレーザー光といったような先端技術を活用しましてリモートセンシング、さらにはロボット、自律型の除草ロボットといったものを開発して有機農業の推進を図っていきたいと思っています。
対策といたしましては、発生源となる水田周辺の雑草の除草を徹底いたしまして、カメムシの発生密度を下げた上で、水田に飛んでくるカメムシが増加する出穂期の前後に農薬散布による防除を行うことが有効でございます。
そういうこともございまして、去年の七月には県と専門家、農業者団体の全国協議会を設置いたしまして、秋から冬、それから春から夏にかけての防除対策を徹底していくということを行っているところでございます。 基本的な対策といたしましては、秋と冬、既に終わったことでございますけれども、秋期に石灰窒素を散布する、冬期の耕うん、これが非常に重要でございます。
したがいまして、先ほどの防除の全国会議におきましても、各地の土地改良区の皆様にも御協力を呼びかけているところでございます。
環境省といたしましては、このナガエツルノゲイトウを二〇〇五年に外来生物法に基づきます特定外来生物に指定し、栽培等に係る規制を行うとともに、ラムサール条約登録湿地である琵琶湖など、生物多様性保全上重要な地域において、同種の防除を行うなどの対応を行ってきたところでございます。 また、一部の地方公共団体等においても、同種に係る防除の取組が実施されていると承知してございます。
有機農業の取組の拡大につきましては、化学農薬を用いず雑草防除を徹底させることが必要です。 雑草防除の徹底にあっては、スマート農機の導入が期待されておりまして、水稲につきましては、人や従来の機械では作業しにくい場所での草刈りが可能となるリモコン式の自走草刈り機や、小回りが利く乗用型の除草機、こういったものを開発、普及しております。
○葉梨副大臣 発達障害が増加傾向かどうかというのはまた厚労省の方にお聞きになってと思いますが、今のネオニコチノイド系農薬、グリホサート等の農薬については、防除効果があって、人の健康や環境に対して、関係府省と連携して、安全性が高いものについて登録をしているということでございます。
○鳥居政府参考人 自然公園法の中には、生態系維持回復事業という事業が法的にも位置づけられてございまして、そういうような事業計画を作った上で、その被害が及んでいるようなところで、その種の防除、駆除というものを、対応することは可能だと思っております。
また、八代海等につきましては、魚類養殖への赤潮被害対策として赤潮発生のモニタリングや防除技術の開発等を行ってきたところですが、今後は赤潮発生メカニズムの解明や効果的な防除技術の開発等に取り組んでまいります。
農水省は被害農家への支援を行っていますが、支援策と併せ、発生の抑制や防除など根本的な対策を行っていく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いします。
それから、防除につきましては、農研機構と鹿児島県等が連携をいたしまして、令和元年から三か年計画で防除対策の開発を行っております。令和二年版の防除対策のマニュアルを今年二月に公表したところでございまして、まずは圃場に病原菌を持ち込まない対策、これは苗の対策でございます。
その中では、地域個体群や生息環境、被害及び被害防除対策等の現状を把握した上で目標を定め、個体群管理、被害防除、生息環境管理といったこの三つの点からの施策を一体的に進めていくことを示してございます。ガイドラインに基づく計画策定が進むことで、地域ごとの実態把握や課題整理が進むものと考えています。
生産現場において、近年、米や根菜類など、有機栽培で安定的に生産できる品目が出てきておりまして、こうした品目で先進的な取組を横展開していけば取組の拡大が可能になってきていることですとか、さらに、今後、抵抗性品種の開発ですとか生物農薬あるいは天敵利用など防除技術の進展、ロボットによる省力化、様々な有機農業に取り組みやすくなるイノベーションを創出しまして、普通の農家が経営の一つの選択として有機農業に取り組
農業などの生産力向上と持続性の両立はアジア・モンスーン地域において特に重要な課題と考えておりまして、我が国のスマート農業ですとか防除技術を確立、普及することによって、これらの課題への対処に貢献できる可能性が大きいと考えております。
消防組織法第一条において、消防の任務として、災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することが掲げられております。
○武田国務大臣 消防組織法第一条におきましては、消防の任務として、災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することが掲げられております。
○山口政府参考人 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、消防組織法の中では、災害を防除し、及びこれらの災害の被害を軽減するということが任務とされております。
農林水産省では、森林の被害状況を踏まえまして、令和三年度予算におきまして、今御指摘のありました森林病害虫防除事業のうちナラ枯れ被害対策の事業につきましては、前年度から増額の予算を計上しているところでありますが、また、都道府県、市町村負担分につきましては、従前より特別交付税を措置しているところでございますが、今後、都道府県の要望も踏まえつつ、適正な対策が実施できるように支援してまいりたいと考えております
私の地元でも相当起きていて、地方自治体では、森林病害虫等防除事業費補助金といったものを活用してナラ枯れ対策を実施していますが、お金が十分ではないということです。 この森林病害虫等防除事業費補助金について、ナラ枯れ被害対策が、増えていることに伴う必要な予算を十分に確保して、地方自治体に対する財政支援を強化すべきだと思いますが、農水大臣、よろしくお願いします。
内容としましては、現場の実情、ニーズを踏まえまして、農業用ハウスや畜舎等の再建、修繕、撤去、あるいは果樹の枝折れに対する修復や植え替え、また、育苗ハウスの倒壊等により必要となります追加的な施肥、防除、種子、種苗、融雪剤等の確保ですとか、あるいは水稲等の種苗の輸送等に必要な経費の支援など、きめ細かな支援を実施してまいりたいと思います。
このため、栽培管理に手間の掛かります原種圃や採種圃での作業の効率化や省力化に向けまして、種子生産農家の作業負担軽減につながりますドローンを活用した圃場モニタリング、さらには病害防除といった省力化技術の開発、また、民間も対象とした効率的な種子生産を実現するための技術体系の実証につきまして支援をしておるところでございます。
このため、栽培管理に手間の掛かる原種圃ですとか原原種圃、採種圃での作業の効率化や省力化に向けまして、農林水産省では種子生産農家の作業負担軽減につながるドローンを活用した圃場モニタリングですとか病害虫、病害防除といった省力化技術の開発を行っております。 また、民間も対象とした効率的な種子生産を実現するための技術体系の実証などについても支援をしているところであります。